2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
また、検査結果が陽性となった場合、都道府県知事の勧告等によりまして入院する場合の医療に関する費用についても、医療保険を優先適用した上で、残額等につきましても公費で負担するということになっております。 原則、自己負担はございません。
また、検査結果が陽性となった場合、都道府県知事の勧告等によりまして入院する場合の医療に関する費用についても、医療保険を優先適用した上で、残額等につきましても公費で負担するということになっております。 原則、自己負担はございません。
これは、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき基金の残額等を一般会計に誤って納付させていて、会計法令に違反していたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
したがいまして、今回、この制度改革におきましては、法人が所轄庁に届け出た財務諸表、そして社会福祉充実残額等のデータを国が都道府県を通じて集約し、データベースとして整備することによって、制度上、法人の財務状況を把握できるようにすることとしております。
今回の制度改革におきましては、法人が所轄庁に届け出た財務諸表そして社会福祉充実残額等のデータを国が都道府県を通じて集約をして、データベースとして整備することにより、制度上、この法人の財務状況を把握できるようにすることといたしております。
ただしかし、この法律のていは、何を言っておるかというと、いわく、社会福祉充実残額等があれば、それを計画的に出しなさいと。これは、井坂さんの質問では、では、なかったらどうなるんですかと。そっちの手配はまるでないんですよね。あればと言うけれども、社会福祉事業をやるには、ない場合もあるし、事業運営に収支差益で赤字の場合もあるし。
なお、この三千三百三十億円のうちで、実は千七百六十億円分が固定資産、それから二十四年度の補正予算の未使用額、それから予備費の残額等で、実は対策の財源として見込めないものでございまして、実際には、この千五百七十億が先ほど申し上げたような対策費の財源として使えると、こういう状況もございますので、そういうことを踏まえて、今委員からの御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
検査しましたところ、会計事務の体制に関して、会計担当者の相互チェックが十分機能していない事態、資金の受入れ、保管等に関して、在外公館への外国送金において、一件当たりの送金額、資金の残額等が考慮されずに行われている事態、収入及び支出に係る会計処理に関して、随意契約の実施に当たり予定価格を定めていないなど会計法令等に則した処理が行われていない事態、施設及び物品の管理等に関して、長期間利用されていない行政財産
その上で、基金の使用実績や残額等については、様々な方法によって国会及び国民の皆様方へしっかりした説明をいたし、説明責任を果たしていきたいと考えております。具体的な方法については、国会の御指示を踏まえ、今後報告の方法等は決めさせていただきたいと思っております。
○吉田（賢）委員 それでは、これは資料要求だけしておきますから、銀行局のほうでお調べになりました融資の実態、最高の貸し出し金額あるいは担保の内容あるいは長期、短期の区別、現在の残額等、こういうものをひとつ一切あした出せるように御用意を願いたい。
○金井政府委員 近代化資金につきましても、高度化資金と同様、貸し付けが年度の相当後半になって行なわれるということでは、非常に趣旨に沿えませんし、予算の残額等も生じますので、この点、高度化資金と同様な意味におきまして、なるべく早期に府県に渡るように努力したいと考えております。
その内訳は、食糧管理勘定の損失見込み、調整資金の残額等を勘案して調整勘定へ繰り入れられます九百九十億円と、輸入飼料の売買に伴う損失を補てんするため、新設の輸入飼料勘定へ繰り入れられる三十六億円であります。 次に、産業投資特別会計への繰り入れといたしまして五百七十二億円を計上いたしておりますが、これは三十八年度に対し七十五億円の増額となっております。
その内訳は、食糧管理勘定の損失見込み、調整資金の残額等を勘案して調整勘定へ繰り入れられますところの九百九十億円と、輸入飼料の売買に伴う損失を補てんするため、新設されました輸入飼料勘定へ繰り入れられる三十六億円であります。 次に、産業投資特別会計への繰り入れとしまして五百七十二億円を計上いたしておりますが、これは三十八年度に対し七十五億円の増額となっております。
それから最近三カ年間ぐらいの、森林組合で造林または生産の資金を、公庫その他から借入している融資額の総額、それから負債がありますね、残額等がわかりましたら、これも合わせてお願いします。
食糧管理特別会計への繰り入れにつきましては、同特別会計の食糧管理勘定において六百四十三億円の損失が生ずるものと見込まれますので、同会計の経理運営の改善をはかるため、調整資金の残額等を勘案し、調整勘定へ四百九十億円を繰り入れるとともに、農産物等安定勘定においても四十五億円の損失が見込まれますので、これを補てんすることとし、合計五百三十五億円を計上いたしております。
食糧管理特別会計への繰り入れにつきましては、同特別会計の食糧管理勘定において六百四十三億円の損失が生ずるものと見込まれますので、同会計の経理運営の改善をはかるため、調整資金の残額等を勘案し、調整勘定へ四百九十億円を繰り入れるとともに、農産物等安定勘定においても四十五億円の損失が見込まれますので、これを補てんすることとし、合計五百三十五億円を計上いたしております。
そこで、再度念を押しておきたいと思うのですが、一応、現在の政府がきめたこの八対二という比率については、私は暫定措置、従って政務次官の言うように、昨年の人事院勧告に従う増額であるから、従って小売の人たちに対する、そういう科学的な資料を摘出をして、そうして配分については、特に二十三億の残額等の問題が出た場合には、当然私は、それに回す、こういうあたたかい措置をとってもらうことを次官に、これは要望しておきます
即ち金融機関は新たに在外資産負債処理勘定を設けまして、当該金融機関への帰属が確定した在外資産調整勘定利益金の残額等を同勘定の資産の部に計上し、これらの資産の範囲内でその金融機関が本邦内に住所を有する者、閉鎖機関又は在外会社に対して負つておる未払送金為替及び外地預金等の在外債務を支払うことにしようとするものであります。
すなわち、金融機関は、新たに在外資産負債処理勘定を設けまして、当該金融機関への帰属が確定した在外資産、調整勘定利益金の残額等を同勘定の資産の部に計上し、これら資産の範囲内で、本邦に住所を有する者、閉鎖機関または在外会社に対し未払い送金為替、外地預金等の在外債務を支払うこととし、特に未払い送金為替につきまして一件の金額五万円までの部分は優先的に支払うこととし、その不足する支払い資金を調整勘定から借り入
すなわち、金融機関は新たに在外資産負債処理勘定を設けまして、当該金融機関への帰属が確定した在外資産、調整勘定利益金の残額等を同勘定の資産の部に計上し、これら資産の範囲内で、その金融機関が本邦内に住所を有する者、閉鎖機関または在外会社に対して負つている未払い送金為替及び外地預金等の在外債務を支払うことといたしました。
即ち、金融機関は新たに在外資産負債処理勘定を設けまして、当該金融機関への帰属が確定した在外資産、調整勘定利益金の残額等を同勘定の資産の部に計上し、これら資産の範囲内で、その金融機関が本邦内に住所を有する者、閉鎖機関又は在外会社に対して負つている未払送金為替及び外地預金等の在外債務を支払うことといたしました。